1938年 | 8月 | 横河家元方会社として資本金45万円をもって設立。株式会社両全社と称し、㈱横河電機製作所、㈱横河橋梁製作所、その他横河民輔によるグループ関連会社の「持株会社」として交詢社ビル(東京都中央区銀座)内において発足 |
1945年 | 8月 | 終戦に伴い再建計画を策定 |
1946年 | 7月 | 独占禁止法の制約を受け、定款の一部を変更して主営業目的を電機機器並びに部品の販売業として再発足 |
1948年 | 4月 | ㈱横河電機製作所代理店となる |
7月 | [大機商事㈱設立] | |
12月 | 損害保険代理業スタート | |
1949年 | 11月 | (有信工業㈱工業計器部として東京都品川区において創業) |
1951年 | 1月 | 資本金100万円に増資 |
1953年 | 2月 | 明石出張所開設 |
1957年 | 4月 | ㈱横河電機製作所認可修理工場となる |
1959年 | 4月 | 大阪支店開設。 ㈱横河電機(現サーテック)小型モータ販売代理店となる |
1960年 | 4月 | (有信工業㈱より分離独立。有信計器株式会社として横浜市において設立) |
1961年 | 1月 | 明石出張所を姫路に移転、姫路出張所を開設 |
2月 | 資本金400万円に増資 | |
3月 | 四日市出張所開設 | |
4月 | 本社を銀座6丁目交詢社ビル内より港区浜松町へ移転 | |
1962年 | 5月 | 資本金1,000万円に増資 |
1963年 | 4月 | 京都出張所開設 |
1968年 | 7月 | 名古屋出張所開設 |
1970年 | 6月 | 資本金を2,000万円に増資 |
1973年 | 4月 | 横河商事株式会社と社名変更 |
1974年 | 2月 | ガス漏洩検知器ギュッポフレックス総販売元となる |
1976年 | 10月 | 中日本計測㈱の営業の全部を継承 |
1983年 | 4月 | 資本金を4,000万円に増資 |
10月 | 本社を港区浜松町より品川区西五反田へ移転 | |
11月 | 岐阜営業所開設。岡崎営業所開設 | |
12月 | ㈱京和エンジニアリングの営業の全部を継承 | |
1986年 | 7月 | 横河電機㈱総合代理店となる |
10月 | 取手営業所開設 | |
1987年 | 4月 | 有信計器㈱と合併、資本金を5,701万円とする |
1988年 | 8月 | 創立50周年式典(静岡) |
10月 | ㈱大機と合併、資本金を57,163,000円とする | |
1989年 | 7月 | YSK㈱に出資、資本提携 |
1990年 | 2月 | 本社を品川区西五反田より目黒区下目黒へ移転 |
1991年 | 6月 | 和歌山営業所開設 |
11月 | 三鷹オフィス開設 | |
1993年 | 4月 | 神奈川オフィス開設 |
8月 | 創立55周年式典(ハワイ) | |
1994年 | 4月 | 横商エンジニアリング株式会社発足 |
8月 | 目黒サブオフィス開設 | |
1995年 | 3月 | コンポーネント事業本部発足 資本金を114,320,500円に増資。横河電機50%出資の関連会社となる |
10月 | 商社として我が国初のISO9002認証を取得 | |
11月 | 和歌山営業所閉鎖 | |
1996年 | 1月 | 保険本部特級代理店となる |
4月 | 目黒サブオフィス移転、五反田オフィス開設、上野原オフィス開設 | |
5月 | 沼津営業所開設 | |
7月 | 有限会社ワイ・シー・エル設立 | |
1997年 | 3月 | コンポーネント事業本部を分離独立 |
7月 | 九州支店開設 | |
1998年 | 3月 | 京都営業所閉鎖、関西支社に統合。 |
4月 | 関西支社移転 | |
6月 | ISO9001認証取得 | |
1999年 | 2月 | 決算期を2月末日に変更 |
3月 | 神奈川オフィス閉鎖、横浜オフィスに統合 | |
2000年 | 2月 | 九州支店・取手営業所・沼津営業所 閉鎖・統合 |
6月 | 横浜オフィス移転 | |
7月 | 千葉営業所移転 | |
12月 | 北海道営業所移転 | |
2001年 | 5月 | 三鷹保険デスク開設 |
6月 | 徳山営業所移転 | |
7月 | 岐阜営業所移転 | |
2002年 | 3月 | 決算期を3月末日に変更 |
4月 | 横商エンジニアリング㈱の営業の全部を継承 | |
7月 | 執行役員制度導入 | |
2003年 | 3月 | 有限会社ワイ・シー・エル清算 |
DAMS(ダイレクト・オート・マーキング・システム)初出荷 | ||
2004年 | 9月 | 資本金を9,000万円に減資 |
2005年 | 1月 | 徳山営業所移転 |
10月 | YOKOGAWAグループ創立90周年 | |
11月 | 三河営業所移転 | |
2006年 | 7月 | 確定拠出年金制度(前払退職金制度)導入 |
2007年 | 1月 | 会社法に基づく内部統制システムの構築について取締役会決議 |
6月 | 地球環境保護国民運動「チーム・マイナス6%」法人登録 | |
10月 | 川崎営業所・磯子営業所開設 | |
2008年 | 8月 | 創立70周年記念 加古川オフィス開設 関西支社移転 |
10月 | 横河商事基金設立 | |
2010年 | 1月 | 地球環境保護国民運動「チャレンジ25キャンペーン」参画 |
5月 | 厚木営業所開設 | |
2011年 | 2月 | エコユニット登録 |
3月 | 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画作成 | |
5月 | 関西支社移転 | |
2012年 | 9月 | 川崎オフィス移転開設、九州出張所開設 |
2013年 | 3月 | DAMS出荷停止 |
8月 | 創立75周年 | |
9月 | 武蔵野オフィス開設 | |
2014年 | 8月 | 千葉支店移転 |
2016年 | 4月 | 川崎営業所閉鎖、横浜オフィスに統合 |
5月 | 本社を目黒区下目黒より現在地へ移転 | |
12月 | 五反田オフィスを本社に統合 | |
2017年 | 5月 | 厚木営業所閉鎖 |
7月 | 関西支社移転 | |
2018年 | 2月 | 武蔵野オフィス移転 |
2019年 | 1月 | 徳山営業所移転 |
2020年 | 6月 | 八戸営業所移転 |
( )内は旧有信計器㈱、[ ]内は旧㈱大機の主な沿革を示す